弁理士が教える特許入門!スタートアップ企業で特許を活かした事例を紹介
私たちが日常的に使用している電気製品。たとえばスマートフォンやパソコンなど、身近に存在するさまざまな製品は特許技術の組み合わせにより成り立っています。
私たちが日常的に使用している電気製品。たとえばスマートフォンやパソコンなど、身近に存在するさまざまな製品は特許技術の組み合わせにより成り立っています。
特許権は取得までにさまざまな手続きと審査が発生します。また、事前準備から特許権を維持するための対応まで、審査の前後にも気を遣わなければならないことが多くあるのです。そこで、この記事では特許出願の流れと方法をステップごとにわかりやすく解説します。
自社の技術を模倣されたくない。独自の製品やサービスで市場のシェアを独占したい。特許を切り札に取引を拡大させたい。そのような多くの企業にとって重要な意味を持つ特許権。
通販サイトや雑誌などに掲載されている便利グッズの紹介文に記載されている、「実用新案登録出願中」の表示。どのような制度であるかは知らなくても、なんとなく「オリジナリティのある商品なのだな」「従来の類似アイテムとは異なる特徴を持っているのだな」といった印象を持ち、その商品が気になってしまうという方は多いと思います。
テレビCMやインターネット、雑誌などの広告上で見かける「特許出願中」というキャッチフレーズ。この言葉が書かれていると、「技術力の高い会社なのだな」と感じる方は多いのではないでしょうか。
ファストファッションでおなじみのジーユー(GU)。安価な価格帯と幅広いカラーバリエーション、ベーシックなデザインなどが支持され、老若男女を問わず高い人気を集めています。
発明を保護し、技術の利用を促進し、産業をより発展させていくことを目的に付与される特許権。企業で特許権を取得すると、自社で発明した技術を独占できたり、ライセンス使用料を得られたり、自社の技術力や商品価値の高さをアピールできたりと、さまざまなメリットを享受できます。
古くはファミリーコンピュータ、スーパーファミコン、ゲームボーイ、プレイステーション、そして最新のNintendo Switch──1970年代にテレビゲームが登場して以来、ゲーム機本体とゲームソフトの技術は絶えず進化してきました。
あなたは、日本の企業が年間で何件くらい特許を出願しているか知っていますか? 正解は、年間約26万件です。2017年現在、日本国内の企業は約382万社、うち大企業が1万1000社、中小企業が380万9000社であるといわれています。
発明を保護し、産業の発展に寄与することを目的につくられた特許権は、規模の大小を問わずさまざまな企業が事業を展開していくうえで欠かせない権利です。