弁理士が教える特許出願の国内優先権制度とは?仕組みをわかりやすく解説
「国内優先権制度」をご存知でしょうか。たとえば、Aさんの会社が発明Xにおける特許出願をすでに行なっていたとします。後日、その発明Xをもとにした新たな発明Yと改良発明Zが社内で考案されました。
「国内優先権制度」をご存知でしょうか。たとえば、Aさんの会社が発明Xにおける特許出願をすでに行なっていたとします。後日、その発明Xをもとにした新たな発明Yと改良発明Zが社内で考案されました。
近年、多くのスタートアップ企業が特許をはじめとする知的財産の重要性を認識し、積極的な知財戦略に取り組んでいます。一方で、知的財産に対して「大企業が保有するもの」といったイメージも根強くあるでしょう。
2019年5月に「特許法等の一部を改正する法律」が公布され、意匠法が大きく変わりました。本記事では2020年4月に施行された改正項目について着目し、施行前と比較しながら詳しく解説します。
あなたは、日本の企業が年間で何件くらい特許を出願しているか知っていますか? 正解は、年間約26万件です。2017年現在、日本国内の企業は約382万社、うち大企業が1万1000社、中小企業が380万9000社であるといわれています。