発明を保護し、技術の利用を促進し、産業をより発展させていくことを目的に付与される特許権。企業で特許権を取得すると、自社で発明した技術を独占できたり、ライセンス使用料を得られたり、自社の技術力や商品価値の高さをアピールできたりと、さまざまなメリットを享受できます。
そして、そうした研究開発を手がける企業にとって、必要不可欠といっても過言ではないのが「特許調査」。特許出願を行う企業はもちろん、実は出願しない企業にとっても重要な工程なのです。企業にとって、なぜ特許調査が必要なのか、どういった目的・方法で調査をするのか、順を追って見ていきましょう。
当サイト監修者：日本知財標準事務所 所長 弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。17年間で250社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。現在は、大企業の新規事業開発サポートや海外企業とのクロスボーダー 案件を含む特許ライセンス・売買等特許活用業務等に携わる。1.技術動向調査
たとえば、あなたが医薬品系の会社に勤めていたとしましょう。社内では研究・開発チームが日夜研鑽を続けています。
チームの目標は、「○○という症状を緩和させる、副作用のない薬を開発・販売すること」です。
目標を達成するためには、そうした効果を得られる薬を開発する技術が必要となります。チームメンバーの知る限り、その技術を持つ会社は国内に存在しません。つまり、「技術」を自分たちで編み出さなければならないのです。
しかし、果たして本当に他社はその技術を持っていないのでしょうか？
もしかしたら、チームメンバーが知らないだけで、他社がすでにその技術を研究・開発しているかもしれません。仮にその技術が公開されていれば、長い時間とお金をかけて技術の発明に尽力する必要がなくなるのです。
そこで、このために行われる調査を「技術動向調査」と呼びます。
「技術動向調査」では、毎週・毎月など、定期的に発行されている公開系公報の特許文献を継続的に収集し、研究テーマに関する技術がすでに他社で発明されていないのかを確認します。
また、自社の研究内容との重複を調べる以外にも、競合他社がどのような研究を行っているのか、どのような最新技術が生まれているのか、といった動向を探るのにも最適です。
「技術動向調査」は、またの名を「SDI調査」とも呼ばれます。SDIとは、Selective Dissemination of Informationの略称であり、定められた状況で情報を選択的に提供することを意味します。
さまざまな公開情報を精査し、自社が研究するべき方向性を見出すことができるため、特許取得を検討していない企業にとっても欠かせない情報収集の手段といえるでしょう。
2.先行技術調査
長い研究・開発の果てに、あなたの会社では最先端の技術を発明することに成功しました。そして、この技術を独占し、自社でしっかりと収益を得られるよう、特許を出願することになりました。
ここで重要なのが、「出願を検討している技術が、すでに他社によって出願されていないか」という点です。
これまで、市場の動きや技術の発達は、研究・開発を進めながらも定期的に技術動向調査をすることで情報を得てきました。しかし、研究・開発は日進月歩であり、また、どれだけ情報を集めていても見落としをしている可能性があります。
そこで、出願前の最終確認として行うのが「先行技術調査」です。
「先行技術調査」は先述の技術動向調査と同様に、公開系公報をくまなく精査します。この調査により出願するつもりだった技術が公報に掲載されていれば、出願しても特許権を取得できる見込みはなくなります。
出願にはさまざまな書類作成や審査などの工程があり、時間もお金もかかるため、無駄な出願を防ぐためにも必要な調査です。出願前に行われるため、「出願前調査」と呼ばれます。また出願後、審査請求を行う前に行うものは「審査請求前調査」と呼ばれます。
3.侵害防止調査
あるとき、あなたの会社で新製品を製造・販売することになりました。社内の研究・開発チームが総力を上げ、あらゆる工程で研究を重ねてきた努力の結晶といえるでしょう。失敗は絶対に許されない、全社をあげての一大プロジェクトです。
そこで気になってくるのが、先述の技術動向調査、先行技術調査と同様に、他社の動向です。製品は、エンドユーザーの手元に渡るまでに、開発・製造において数多の工程が重ねられています。
それを回避するために行うのが「侵害防止調査」です。製品の設計段階から製造前の段階にかけ、特許公報などの登録系公報、技術動向調査・先行技術調査でも活用した公開系公報、特許出願の審査経過情報などを精査し、権利を侵害することがないかを調査するのです。
この調査を万全に行い対策することで、他社の特許権を侵害する行為を回避でき、正々堂々と自社製品を製造・販売できるようになります。
特許権の侵害を回避するために、企業としてどのようなことができるのか？企業として抑えておきたい対策と、高いリスクヘッジが見込める手段について解説している記事はこちら↓↓
もしも侵害してしまったら？特許権侵害訴訟について、実例をまじえて詳しく解説した記事はこちら↓↓
4.無効資料調査
では、こうした調査に抜け・漏れがあり、自社の製造・販売した製品が他社の特許権を侵害していると警告されてしまったら、どうすればいいでしょうか？
社内で多くのメンバーが携わり、エンドユーザーからも好評な製品を製造中止にしてしまうと、大変大きな痛手を負ってしまいます。
加えて、長い年月と費用をかけて新たな技術を生み出すために研究を重ねてきたチームメンバーの努力が水の泡となってしまいます。
経済面はもちろん、企業イメージや社員のモチベーション、帰属意識などを下降させないためにも、対策が必要となるでしょう。
ここで活用したいのが、「無効資料調査」です。
「特許を侵害している」と警告されたとき、考えられる手段の中の一つに無効審判請求があります。これは、権利を侵害していると警告された特許を無効化してしまうというものです。そして、その無効化に必要となる資料を収集・精査するのが「無効資料調査」です。
仮に、対象となる特許について、審査された時点では見過ごされていた問題があったとします。たとえば、「発明そのものが新規性に乏しい」「新規性はあるが、同業者などの有識者が容易に思いつく程度の発明であり、進歩性が低い」などがあげられます。
こうした情報を公開系公報などの特許文献はもちろん、学術論文や専門雑誌などの非特許文献から収集し、特許無効化の決め手となり得る証拠を精査するのです。
特許調査は誰がする？
こうした一連の調査に、専門の資格は必要ありません。社内の研究・開発メンバーが定期的に技術動向調査を行ったり、社内に知財部があれば部署に所属する社員が先行技術調査や侵害防止調査を行ったり、というケースも珍しくないでしょう。
しかし、こうした特許調査には知識と時間が必要です。
既存の技術を調べるとき、1990年代までは「知財図書館」で紙の資料をつかった調査が行われていました。分厚い資料をめくり、ひたすら該当する技術や関連技術を探し出し、精査していくものです。
インターネットが普及した2000年代からは、コンピュータを使い、データベース上で特許の出願情報や公開系公報にアクセスできるようになりました。（特許情報プラットフォームJーPlat Pat）
とはいえ、アクセスが容易に可能になったといっても、ノウハウのない人が技術情報を確認することは非常に骨が折れます。
その技術に該当する文言はもちろん、類似する分野なども確認し、自社の発明が本当に他社と重複していないか、権利を侵害していないか（侵害する恐れはないか）を明らかにすることは、片手間でできる作業ではないのです。
そこで、多くの企業が弁理士事務所や特許調査の専門会社などに調査代行を依頼しているというのが現状です。
調査にかかる費用は10万円前後が相場となっていますが、調査範囲や資料を拡大することで、費用が嵩む可能性もあります。
AIを使った特許調査
昨今のAI技術の進歩により、国内外で様々なAI検索サービスが提案されています。中でも先行技術調査の分野では、自然文で調べたい技術の内容を入れるだけで、数秒で関連のある特許文献を探し出すものが出てきており、少なくとも弁理士や調査専門会社に依頼する前の一次調査はAIが担う時代がすぐそこまで来ていると思います。
今でも精度の高い調査を効率的に実施しようとすると、技術分類記号という世界統一の技術内容を分類する記号を使う必要がありますが、こうした記号を知らなくとも、キーワードやフレーズ・文章の意味内容を解釈して一定程度の精度で関連度の高い公開公報のリストや内容が表示されるまでになってきました。
専門家である我々もこのようなツールを日常的に使うことが増えてきましたが、AIの最大の恩恵は、知財の専門家ではない開発者やマーケティング担当者でも特許調査を可能にしたこととともに、結果が得られるまでのリードタイムを劇的に削減したことに現れていると思います。
すなわち、今までは、ある技術を開発したときに、その内容を専門家に伝えて先行技術調査を依頼し、数日～数週間待った後に納品される調査レポートを読み込む必要がありました。
ところが、AIにより自ら検索結果を見ることができるようになると、その場で関連する特許文献を読んで、開発した技術のユニーク性を見極めたり、代替技術や新たな開発アプローチのヒントを得たり、といったフィードバックがその場で得られるようになります。いわば「ライブ特許調査」が可能になる時代が来ているのだと思います。
とはいえ、日本語なのに何が書いてあるかがわかりにくい「特許請求の範囲」を解釈したり、公開公報をキーワードサーチでスキップしながら効率的に読み込んでいったり、といった知財の専門家による「知財通訳」能力を発揮する場が顕在化してきたとも感じています。
このような「気づき」と「わくわく」を関係者が集まって体験できるライブ特許調査会は結構楽しいものです。
まとめ
特許を出願してもしなくても、これらの調査は法律上において必須項目ではありません。
しかし、「研究・開発にかかる費用や時間を無駄にしない」「他社の権利侵害を防ぐ」「市場動向を探り、会社の方向性を見極める」など、特許調査を行うことで、会社にとって有益かつトラブルを回避するために必要な多くの情報を得られます。
特許調査とは、自社の事業成長はもちろん、市場全体を発展・進化させていくためにも欠かせない工程といえるでしょう。