企業や個人の発明を保護し、市場開拓や利益拡大において重要な鍵となる特許権。近年では大企業だけでなく、中小企業やスタートアップ企業など、規模を問わず多くの企業が特許取得に向けた取り組みを進めています。
この記事では特許の概要から具体的な出願方法、権利取得にかかる費用などの基礎知識に加え、包括的に権利を取得するための制度や国際出願に至るまで、重要なポイントを網羅しました。これを読めば初心者でも特許出願についての理解が深まるはずです。
当サイト監修者：日本知財標準事務所 所長 弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。17年間で250社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。現在は、大企業の新規事業開発サポートや海外企業とのクロスボーダー 案件を含む特許ライセンス・売買等特許活用業務等に携わる。特許権とは？
特許権とは、新規な発明をした発明者に対して与えられる権利です。特許権を取得すると、さまざまなメリットが得られます。たとえば、その発明に関する製品の市場シェアを獲得したり、発明の利用を許諾した他者からライセンス料という形で利益を得たりすることも可能となります。
また、特許権を取得することで製品や企業に対するイメージが向上し、認知度の拡大や取引先の開拓などにつなげることもできます。
それでは、具体的に特許権を取得した企業がどのような事業展開を行なっているのかについて確認してみましょう。
出願から権利取得までの流れ
特許権を取得するには、事前準備に始まり、出願手続き、審査結果を受けて出願内容の補正や意見の申し立てなど、段階的にさまざまな工程を踏まなければなりません。
特に事前準備や出願手続きの際の書類作成は非常に重要です。この工程を疎かにすると、幾度も審査を拒絶されて権利取得までに長い期間を要することもあります。
さらに、発明内容や権利範囲において的確な選択と説明ができなければ、適切な権利を取得できずに時間とお金が無駄になってしまうことも珍しくないのです。
特許権を得るにはどのような知識と準備が必要となるのかについて、充分に把握しておきましょう。
特許出願のポイント
特許権は法律で定められた特許要件を満たした発明にのみ付与されます。決して「斬新なアイデアであれば認められる」というものではありません。
特許には、その発明が産業において利用できること、「新規性」「進歩性」があること、机上の空論ではなく実現可能な発明であることが求められます。そして、それらの要件を証明するための定義は法律によって定められています。
また、仮に要件を満たしていたとしても、特許権を取得することが企業や個人にとってデメリットとなるケースも存在します。
特許要件として具体的にどのような定義が定められているのかを理解し、出願前のポイントを把握した上で、特許権の取得が自社に利益をもたらすか否かを検討してみることをお勧めします。
特許権の有効期限
特許権は永久的な権利ではありません。所定の有効期限が存在し、その期間を過ぎると対象の特許権は効力を失います。特許権の切れた発明は発明者の許諾なく、誰もが自由に利用できるようになります。
加えて、特許権の有効期限には思わぬ落とし穴が存在します。権利を取得すれば安泰ではなく、相応の管理や費用が必要となるためです。有効期限の開始日の認識間違い、権利を更新する際の手続き漏れ、無効審判を受けての権利消失など、さまざまな危険が潜んでいます。
特許権の有効期限の仕組みと、権利を維持するための注意点を入念に確認しておきましょう。
費用と相場
特許権を取得するには、工程に応じて特許庁へ手数料を支払う必要があります。また、弁理士事務所などの専門家を頼る場合は、調査費用や手続き代行費用なども発生します。
自力で出願をするのか、あるいは専門家に依頼するのかを迷っている方は、まずは費用を確認して予算と照らし合わせてみましょう。
下記の記事では、自力で出願する際に必要となる最低限の費用と、専門家に依頼する際の一般的な相場を比較し、事前準備から権利取得までトータルでどれほどの差額があるのかについてまとめています。費用を抑えるために活用できる制度も紹介していますので、併せて知っておくと便利です。
さらに、特許出願を自力で行なう際のメリット・デメリットについて下記の記事にまとめています。
国内優先権制度
自社で、ある素材を使った工業製品の製造方法Aを発明し、その方法で特許を出願したとします。そして、出願後にその製造方法Bに適した製造機器を開発しました。企業としては、製造方法Aだけでなく製造機器Bの特許権も取得したいと考えています。
しかしながら、後続の発明である製造機器Bは、すでに出願済みの製造方法Aとさまざまな事項が重複しており、通常の方法で出願しても特許要件を満たしていないとして審査で拒絶されてしまいます。
このように関連性を持った複数の発明について、包括的に特許権を取得したい場合に欠かせないのが国内優先権制度です。
優先権を主張する要件を満たす発明に限り、定められた期間内に手続きを行なうことで適用される国内優先権制度について理解を深めましょう。
★特許出願の国内優先権制度とは？仕組みをわかりやすく解説
国際出願（PCT出願）
日本の特許庁で認められた特許権は、あくまで国内限定の権利です。そのため、特許権を保有している発明を海外の企業に模倣されたとしても、日本国内の特許権しか持っていなければ発明の権利を主張することはできません。諸外国において自社の発明の権利を保有するには、国際出願が必要です。
しかしながら、全世界で通用する特許権は存在しません。事業の海外進出や模倣の抑止を行なうには、その対象となる国ごとに特許を取得しなければならないのです。
一方で、世界規模で複数の国で特許を出願する際にはPCT出願という便利な制度があります。この制度は、煩雑な諸外国での出願手続きを日本の特許庁に対して一括にまとめて行なうことができます。
国外での特許取得を検討している方は、PCT出願の流れやメリットを以下の記事で把握しておきましょう。
▶︎外国で特許を取るには？国際出願（PCT出願）の仕組みを解説
まとめ
事業の発展、企業や製品に対する認知度の向上など、多くのメリットをもたらしてくれる特許権。時間や費用が少なからずかかるだけに、具体的な行動に移す前に足踏みしているという方も多いでしょう。特許出願におけるポイントをまとめた本記事が、これから特許を取得したいと考えている方の一助となれば幸いです。