商標はビジネスを展開するにあたって必須といえる知財権の一つです。この記事では商標において、出願準備から商標登録まですべてを自力で着手する場合と、それらの工程を代行で依頼する場合とに分け、それぞれの相場やメリット・デメリットについて解説します。
当サイト監修者：日本知財標準事務所 所長 弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。17年間で250社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。現在は、大企業の新規事業開発サポートや海外企業とのクロスボーダー 案件を含む特許ライセンス・売買等特許活用業務等に携わる。出願前調査
商標登録を行なう際、出願前の準備として行なっておきたいのが出願前調査です。この調査では対象の商標と類似または同一の商標がすでに登録されていないか、どのようなリスクが起こり得るか、といったことを調べます。
こうした情報に目を向けずに出願を行ない、そのまま使用をすると、他者の権利を知らず知らずのうちに侵害してしまう恐れもあるため事前に必ず調査をすることが望ましいでしょう。
費用
出願前調査にかかる費用は、外部に頼らずすべて自分で行なう場合は0円。特許事務所など外部の代行業者に依頼する場合は1区分につき0円〜3万円程度が相場です。
弁理士などの専門家が着手するのにもかかわらず0円で依頼できるケースでは、代行機関によっては出願時の手数料に調査費用を含んでいることもあるという理由があげられます。
メリット、デメリット
調査を自分で完結させるメリットは費用が発生しない点です。一方で、専門知識を持たない状態で本業と並行しながら調査を行なうことは容易ではありません。
時間をかけて自分なりに調査をしても素人目線では抜けや漏れが目立ち、出願後の対応がスムーズに進まないデメリットが大きいことを念頭に置いておく必要があります。
また、事前の先行商標調査は、特許の先行技術調査よりも重要といえます。というのは、商標の性質上、出願する商標は直ぐに使用をすることが予定されており、他人の先行商標との関係で権利取得できない商標の使用をすると、即侵害となり、権利行使を受け、リブランディングのリスクや損害賠償請求を受けるリスクに直結することが多いからです。
出願前調査を外部に依頼するメリットは専門知識を持つプロの見解が得られ、リスクを回避できる可能性が高い点です。似た商標がすでに登録されていないか、出願時の権利範囲をどのように設定すれば良いか、必要な情報を洗い出すことができます。
デメリットとしては調査費用が発生する可能性がある点、そして調査内容の精度の高さが依頼先によって異なってくる点です。外部機関に調査を依頼する際には、担当者や所属機関が信頼できるか否か、詳細な調査報告書をあげてくれるか否か、電話やメールなどのやりとりで慎重に判断すると良いでしょう。
商標登録出願
出願前調査を終えたら、いよいよ商標登録出願です。出願時には特許庁に出願料として特許印紙代を支払う必要があります。このお金はあくまで手続きにかかる費用のため、仮に出願内容が特許庁から拒絶されたとしても返金されることはありません。
費用
特許印紙は1区分で3,400円、2区分で12,000円、3区分で20,600円です。区分とは商標におけるビジネス上のカテゴリを指します。区分は全45類。
たとえばあなたがアパレル専門のECサイトを立ち上げるなら、最低でも第25類の「被服・履物」と第35類の「広告・事業の管理、小売・卸売」の2区分が該当します。さらに商品の衣類に合うアクセサリーも一緒に販売する場合は第14類の「貴金属、宝飾品、時計」も含めて3区分となるでしょう。
また、この出願の工程を外部に依頼した場合は手数料が別途発生します。弁理士手数料の相場は1万円〜5万円程度です。この金額にはどの区分に登録をすれば良いかといったアドバイスや、案件管理などの費用も含まれているケースが多いでしょう。
メリット、デメリット
商標登録出願を自分で行なうメリットは必要な費用が印紙代だけになる点です。一方で、専門知識がない状態では誤った区分を登録してしまったり、出願が拒絶された際の対応に苦慮したり、といったデメリットが大きく目立ちます。
商標登録出願を外部に依頼するメリットは、専門家の視点から出願手続きや今後の事業展開において優位な区分のアドバイスがもらえたり、出願から登録に至るまでの流れをトータルに管理してもらえたりする点です。
プロが出願書類を作成するため単純な記入ミスなどが発生しにくい点もプラスと言えるでしょう。デメリットは相応の費用がかかってくる点、そして代行依頼をす外部機関によって書類や対応などの精度に差がある点です。
▶︎初めての商標出願！必要な準備と審査の流れについてはこちら
商標登録
出願後、審査を通過するといよいよ商標登録です。
費用
商標登録の際には改めて特許印紙代を支払う必要があります。印紙代は1区分につき28,200円です。また、外部に依頼した場合は手数料が別途発生します。弁理士手数料の相場は1万円〜5万円程度です。
手続きにかかる手数料という形式ではありますが、実際には成功報酬的な見方が多く、調査や出願時に発生した費用とのバランスによって設定されることが多いです。
メリット、デメリット
商標登録を自分で行なうメリットは必要な費用が印紙代だけになる点です。デメリットは商標登録後も対応を要することがあるため、その都度本業の傍らで自ら対応しなければならない点があげられるでしょう。
商標登録を外部に依頼するメリットは、登録までの工程をプロの手によって着実に遂行してもらえる点です。また、一度着手した案件であれば登録後に対応が必要な場合も都度、相談がしやすいでしょう。
デメリットは印紙以外にも相応の費用がかかってくる点です。また、代行依頼をする外部機関との信頼関係次第で継続的な相談をしやすいか否か、親身に対応してくれるか否かが変わってくる点もあげられます。
その他の費用
商標登録出願において必要な費用は1〜3で解説した通りですが、それ以外に費用が発生するケースがあります。たとえば出願後の審査過程において特許庁から拒絶理由通知を受け取った際、出願人は通知に対して反論の書面を提出することができます。
この書面を意見書と呼びます。印紙代がかからないため自分で作成する場合の費用は発生しません。しかしながら、意見書では特許庁が不合格の結論を出した出願内容に対して専門的かつ客観的な視点をもとに、特許庁の判断が適切ではないことを説明する必要があります。
これには高度な専門知識と労力が必要です。そのため商標のプロである弁理士に依頼をすることが望ましいと言えます。
一方で、意見書の作成費用は出願や登録時の代行範囲に含まれていないことが多いです。そのため意見書の作成を依頼する際には手数料が別途発生することを考慮しておく必要があります。意見書の作成費用は5万円〜10万円程度が相場です。
費用の比較
それでは最後に、出願準備、商標登録出願、商標登録までの工程を
- 自力で行なった場合
- 弁理士が運営する商標専門サイトに依頼した場合
- 特許事務所に依頼した場合
の総額費用を比較してみましょう。
まず自力で行なった場合の費用総額は1区分当たり約3万円、次に弁理士が運営する商標専門サイトでは約5万円、最後に特許事務所において弁理士が代行した場合は約14万円程度となっています。
| 自力 | 商標専門サイト | 特許事務所 |
|---|---|---|
| 1区分当たり約3万円 | 約5万円 | 約14万円 |
外部への代行を検討した際、商標専門サイトと特許事務所でも相場に大きな開きがあることがわかります。これは担当者の知識量や、一つひとつの手続きにおける対応の精度などによっても異なってきます。
代行依頼を検討している外部機関がどの範囲まで、どの程度対応してくれるかを確認し、自社に必要なサービスを見極めることが重要です。
まとめ
企業やブランドの顔とも言える商標。事業を永続的に維持し、発展させていくためには避けて通れないといっても過言ではない重要なシンボルです。
出願時にはその商標における権利を確実に保有できる道を探り、権利を侵害されそうな場合、実際に侵害された場合にはどのような対応をしていくかも考慮しながら準備を進めていかなければなりません。
だからこそ外部機関に代行を依頼する際には、どこまでの対応を求めるのかなどをしっかりと検討し、費用対効果を踏まえながら依頼先を選定することが大切なのです。