2020年4月施行!改正意匠法の改正項目7選を弁理士がわかりやすく解説
2019年5月に「特許法等の一部を改正する法律」が公布され、意匠法が大きく変わりました。本記事では2020年4月に施行された改正項目について着目し、施行前と比較しながら詳しく解説します。
2019年5月に「特許法等の一部を改正する法律」が公布され、意匠法が大きく変わりました。本記事では2020年4月に施行された改正項目について着目し、施行前と比較しながら詳しく解説します。
特許を出願する際、具体的にどれくらいの費用がかかるかをご存知でしょうか?この記事では、手続きを外部に依頼する場合と自力で行なう場合のそれぞれの相場や、特許取得にかかる費用を抑える方法について解説します。
「事業拡大に向けて特許を取りたい。でも、専門家に頼むお金がもったいないから、自分で申請できないかな?」この記事を読んでいる方の中には、このようにお考えの方もいるでしょう。特許を自分で申請する場合の方法や費用について、専門家に依頼した場合と比較しながら解説します。
独自の発明において、他者の模倣などの行為から守ってくれる特許権。この権利には期限があり、所定の期間を過ぎてしまった場合には効力を失います。さらに、管理不足や外部からの働きかけによって、期限内でもその権利を消失してしまうケースがあるのです。この記事では、そんな特許権の有効期限や権利消失のケースについて解説します。
日本の特許庁を通じて取得した特許権の効力が発揮されるのは、日本国内に限定されます。外国の企業に外国で発明を模倣されても、日本国の特許権しか持っていなければ、その国の企業に対して権利を主張することは叶いません。
企業やブランドのロゴマーク、テーマパークで活躍するキャラクターの名前──私たちの身近なところにはさまざまな商標が存在し、無形・有形を問わずさまざまなものが商標として登録され、商標権で保護されています。
私たちが日常的に使用している電気製品。たとえばスマートフォンやパソコンなど、身近に存在するさまざまな製品は特許技術の組み合わせにより成り立っています。
特許権は取得までにさまざまな手続きと審査が発生します。また、事前準備から特許権を維持するための対応まで、審査の前後にも気を遣わなければならないことが多くあるのです。そこで、この記事では特許出願の流れと方法をステップごとにわかりやすく解説します。
自社の技術を模倣されたくない。独自の製品やサービスで市場のシェアを独占したい。特許を切り札に取引を拡大させたい。そのような多くの企業にとって重要な意味を持つ特許権。
企業やブランドの看板となるロゴマークなどの商標。特許庁に商標登録が認められると商標権が与えられます。それでは具体的にどのような行為が商標権の侵害に該当し、どのような罪に問われるのかご存知でしょうか。この記事では実際に起こった商標権の侵害事例を踏まえ、商標権の侵害について解説します。